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2027年度予算を巡る政府の基礎研究分野の概算要求案が判明した。文部科学省が国立大学の運営費交付金に前年度当初予算比で約1500億円増の1兆2512億円を求めた。実現すればこれまで過去最高だった04年度を上回る。
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国立大学(特に地方)の正常化には必要条件となる事項です。
確実に実施しなければならず、この先に向けてはさらに拡大していかねばなりません。
文科省が20年余りを経て運営費交付金の正常化方向に転換し始めたことは歓迎すべきことであり、引き続きこの方向を維持するとともに、財務省による全面的予算削減方針を完全に否定するところまで持って行くべきでしょう。
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